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リストラ人員整理・早期退職の圧力には管理職個人も加入できる当労働組合(ユニオン)に相談!

11/18 第33回定期大会開催
年間ストライキ権を確立!

大会決議を満場一致で採択。

第33回大会決議。
第94回日比谷メーデーに参加しました。
☆5月1日、私達は日比谷野外音楽堂で開催された第94回「日比谷メーデー」に参加。集会後新橋まで都心デモを行いました。


 
 私たちユニオンの結成。
 私たち東京統一管理職ユニオンのルーツといえる「管理職ユニオン」は1993年12月20日に全労協全国一般東京労働組合の支部組織として結成されました。2013年に組織名称を「東京統一管理職ユニオン」に改称。管理職・専門職労働者を対象にしたユニオンとして活動を続けています。



 東京統一管理職ユニオンは誰が運営しているのですか
 労働組合 東京統一管理職ユニオンの活動をささえているのは、一人一人の組合員です。直接的に運営にたずさわる執行部や役員は大会で組合員の中から選挙で選ばれます。
  東京統一管理職ユニオンの加入金と組合費について

会社の違う人たちが集まって労働組合といえるのですか
 労働組合法では「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。」となっています。会社や職場、業種の違う人たちが集まっていても目的と行動が伴っていれば立派な労働組合といえます。
 労働組合 東京統一管理職ユニオンは、職種や産業を問わない個人加盟方式の合同労働組合です。

 全く会社と関係のない組織が、会社に何らかの影響を与えることができるのですか
 会社や法人の社員・職員が労働組合 東京統一管理職ユニオンに加入することでユニオンと会社との関係が生まれます。会社内の関係にとらわれないので、自由な活動ができますし会社を客観的に分析することも可能です。企業内組合と比べても十分に効果的な対策をし、雇用問題(労働条件や労働環境問題、ハラスメント問題など)に向き合うことができます。

 管理職でも労働組合に入ることができますか。また、「管理職」でなくても加入できますか
 管理職の方でも労働組合に加入することは可能です。労組法上、労働組合は労働者が自主的に組織する団体であること、とりわけ使用者からの「独立性」が求められます。この、労働組合の自主性確保の意味で、使用者側の立場の方は組合員になることはできません。①取締役・監査役などの役員、 ②人事権を持つ上級管理者、③労務・人事部の管理者、④社長秘書、会社警備の守衛などの職務についている方がそうです。しかし、これら「使用者の利益代表者」の概念は極めて限定的なものです。管理職だから労働組合に加入できないということはありません。また、名称は「東京統一管理職ユニオン」ですが、専門職の方など、非管理職の方も加入できます。

 会社に労働組合があるのですが、加入できますか
 加入することはできます。しかし、ユニオンショップ組合(組合員であることがその会社社員の条件になる組合)や影響力の強い企業内労働組合の組合員であるならば、加入する前に、まずその組合での権利を行使することをおすすめしています。企業内の労働組合で問題が解決する場合も数多くあります。ただ、管理職であったり何らかの理由で企業内組合に所属していない場合や企業内組合が対応してくれない場合には、東京統一管理職ユニオンにご相談ください。企業内組合がユニオンショップ協定を会社と結んでいる場合は注意が必要です。企業内組合を辞めると解雇される場合がありますが、私たちのような別の組合に加入した場合には適用されないため、事前に労働組合 東京統一管理職ユニオンに加盟する必要があります。二重加盟も可能です。

 労働組合 東京統一管理職ユニオンは私を助けてくれるのですか
 労働組合 東京統一管理職ユニオンは組合の団結と「自己決定」が基本です(労働組合自治)。個人が抱えている雇用問題を労働者共通の問題として把握する必要があります(団結形成の視点)そして、ユニオンで知恵を出し合い、25年以上に及ぶ活動の経験を活かして、「これは私だけの問題ではない、労働者全体の問題なので一緒に闘って欲しい」というあなたの姿勢に共鳴した活動を行います。

 東京統一管理職ユニオンに加入したことを会社が知るとどうなるのでしょうか
 憲法28条には「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利はこれを保障する」となっています。この団体交渉を中心とした労使間の平等は労働者の基本的権利であり、これを実行するのが労働組合です。
 会社は貴方が管理職ユニオンに加入したことを知ると、「どうして入ったんだ」と聞いてくるかもしれません。貴方との接し方にとまどうかもしれません。しかし「管理職ユニオンを辞めろ」とか管理職ユニオンの組合員であることを理由に他の社員に比べて不利益な扱い、たとえば減給や配転を行うことは違法(不当労働行為)です。組合員としての姿勢を明らかにすること、団体交渉を行って会社と労働環境や処遇について話し合うことが大切です。
 労働組合 東京統一管理職ユニオンは決して徒に会社と対立するものではありません。会社との交渉を通じて安定した関係が築くことができれば、貴方と会社の労使関係は落ち着いたものとなります。
 
 東京統一管理職ユニオンに加入せずに問題を解決する方法はありませんか
 労働組合 東京統一管理職ユニオンは個人で加入できる労働組合として、これまで多くの労働者の問題に取り組んできました。減給降格やリストラによる解雇、企業内でのいじめ嫌がらせなどの様々な問題はいつでも誰にでも起こりうる問題です。また、問題が起こるまえに組合に加入するのも自分と会社との関係を見つめ直すいいチャンスです。
 とはいえ、「組合に加入しない」という貴方の意志も東京統一管理職ユニオンは尊重します。ご相談をするなかで、どの方法が貴方の希望に近いのかを見つけられたらいかがでしょうか。必要ならば、弁護士や行政機関、カウンセラーなどのご紹介もいたします。まずはご相談ください。

 加入するには費用はいくらかかりますか
 労働組合 東京統一管理職ユニオンに加入するには、ユニオン規約と方針をご理解の上(規約と方針の承認)、加入金として10.000円、毎月の組合費として4.000円が必要です。基本的に、加入時には事務所にお越しいただき、加入申込書に記入していただき、加入金とはじめの3カ月分組合費を現金で納めていただきます(従って加入時には、基本的には22000円が必要になります)。加入後4ヶ月目からは郵便貯金口座からので引き落としによって組合費を納めていただきます。年間の組合費は6月と12月に2ヶ月分納めていただく14ヶ月組合費になっています。 加入月が6月か12月の場合は、加入月については2ヶ月分の納入にはなりません。なお、加入する前のご相談には一切費用はかかりません。

 
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 2024年4月12日 更新  
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