東京統一管理職ユニオン　第２６大会決議 ２０１７年１１月

私たち東京統一管理職ユニオンは、労働相談活動に注力する個人加盟労組として、基本に忠実な労働運動に取り組んでおり、今日ここに２６回目の大会を迎えた。私たちユニオンの労働運動を永続的に前進させるために、ユニオンの存在意義を再認識し、さらなる決意をもって組織拡大・団結強化に努めよう。 　先の衆議院解散総選挙によって圧倒的多数の議席を得た安倍政権は、「働かせ方改悪」を実現しようとしている。これは私たち「弱者」としての労働者の権利を保障するための労働者保護立法の解体であり、ひいては労働組合の存続自体を脅かす所業である。 　「労働基準法」は、残業時間上限規制が盛り込まれるものの、かえって過労死基準の残業を適法と認めることになり、何ら規制になっていない。 　「高度プロフェッショナル制度」は、当たり前の休日を与えるなどすれば、定額賃金で労働者を無限に働かせることができる悪法である。 　「雇用対策法」では、「労働力需給の均衡」という文言が削除され、労働生産性を上げて雇用を進めるという資本の論理に転換されようとしている。 　「労働契約法20条　期間の定めがあることによる不合理な差別の禁止」が削除される。これにより有期労働者は闘いの根拠が奪われ、「同一労働同一賃金」を盾に正社員の賃金が引き下げられようとしている。 　このような暴挙を断じて許してはならない！心を合わせて反対の声を挙げていこう！ 　私たちユニオンの存続のために、ひいては私たち自身の未来のために、私たちは何をするのか。私たちの「守備範囲」である管理職・正社員労働者の組織化を推進し、職場組織を確立し、職場の労働条件に規定力をもつユニオンに脱皮しよう。 　そのために、組合員一人一人が、自分の問題解決は職場に残るための条件整備であることを理解し、職場労働条件の改善に取り組むことの意義を学び、その原動力とするため職場に仲間を増やさなければならない。また、組合員同士の交流を深め、互いに団交に出席し、抗議行動に参加し合うなど、支援の輪を拡げていく必要がある。 　私たちは、仲間を増やし、相互支援を確立し、この厳しい大転換の時代に立ち向かい、生き残ることを、今日ここに決意する。

２０１７年１１月１８日 東京統一管理職ユニオン第２６回定期大会参加者一同