東京統一管理職ユニオン　第２７大会決議 ２０１８年１１月

私たち東京統一管理職ユニオンは、労働相談活動に注力する個人加盟労組として基本に忠実な労働運動に取り組んでおり、今日ここに２７回目の大会を迎えた。私たちユニオンの労働運動を前進させるために、ユニオンの存在意義を再確認し、組織拡大・団結強化に努めよう。 　世界的に格差が拡大し、貧困が増大する中で、欧米諸国を中心に政治的右傾化が一層強まり、多国間での協調や民主主義が脅かされている。国際間の経済競争の激化で、更なる格差拡大も危惧される。米大統領が推進する「アメリカ第一主義」外交は常に対立が隣り合わせ、平和に程遠い状態である。 　国内では、安倍政権が民意をよそに、強硬政治を展開している。国民が知る権利を持つ、森友・加計学園問題の国有地の不当な値引きや財務省の決済文書改ざん、自衛隊のイラク日報問題における文章の破棄・改ざんなど、政治に関する重要な問題に政権の説明責任は十分に果たされていない。一方、長時間労働を規制するという事が目玉であった筈の「働き方改革関連法」には高度プロフェッショナル制度という長時間労働規制と逆行する内容が盛り込まれており、使用者は労働者を給料額を一定にして「定額働かせ放題」にできると言った、私たちの働きに関わる重要な問題を抱えた「働き方改革関連法」が多くの反対の声を無視して成立された。「働き方改革関連法」は私たち労働者の権利を保障するための労働者保護立法の解体であり、ひいては労働組合の存続自体を脅かす仕業である。 　長時間労働は、働く人の身体と心の健康を害する過労死の原因となり、働く人やそれを支える人の生活時間を奪うものである。 　労働基準法は、長時間労働によるこれらの弊害を防止するために、労働時間や休憩時間、休日に関する最低基準となる規制を定め、時間外労働に対しては割増賃金を払わなければならないことを厳格に定めている。しかし、高度プロフェッショナル制度は労働基準法における労働時間規制を全く受けない労働者を作り出す制度になっている。 　経営側が強く要望している「裁量労働制の拡大」は今回見送られたが、総裁選３選を果たした安倍首相は「解雇の金銭解決制度」など労働規制の緩和に意欲を持っており、これ以上労働者の生活と権利が破壊されないために、働く者の団結と行動が不可欠だ。 　　非正規労働者が被雇用者に占める2017年度の割合は３７．３・２０００万人を超え、所得格差が拡大する中で、中小・零細で働く未組織労働者、非正規労働者、女性、外国人労働者の賃金引上げ、外国人労働者に対する就労支援と生活支援は緊急の課題である。不当な雇止めや、残業代未払い、パワハラ・セクハラ等を受けても泣き寝入りする現実は後を絶たない。とは言え一人の労働者が権利を主張するには大きな勇気がいるし限界もある。ユニオンの必要性はそこにある。 　私たちは、労働法制改悪に反対し、一人一人の労働者に寄り添い、労働基本権侵害を許さない闘いに取り組んできた。 　私たちユニオンは虐げられた労働者の為に、ひいては私たち自身の未来の為に、私たちは何をするべきか。私たち労働者の団結・職場内の組織化を推進し、職場の労働条件を改悪させない規定力をもつユニオンに脱皮しよう。そのために、組合員一人一人が、職場労働条件の改善に取り組むことの意義を学び、その原動力とするため職場に仲間を増やさなければならない。また、組合員同士の交流を深め、互いに団交に出席し、抗議活動に参加し合うなど、支援の輪を拡げていく必要がある。 　私たちは、仲間を増やし、相互支援を確立し、この厳しい大転換の時代に立ち向かい生き残ることを、今日ここに宣言する。

２０１８年１１月１７日 東京統一管理職ユニオン第２７回定期大会参加者一同