東京統一管理職ユニオン　第２９大会決議 ２０２０年１１月

私たちを取り囲む労働環境は日々刻々と変化をし、東京統一管理職ユニオンにも多大なる影響を与えている。このたび第２９回定期大会を迎えることとなったが、あとから振り返った時にこの大会が重要な節目であったことを認識することになるのではないか。 　２０２０年は日本においては長年続いた安倍政権の終焉とそれを引き継ぐ菅政権の誕生などそれなりに変化が起きた年であるが、何といってもこれまで未知であったコロナウイルスが世界中で猛威を振るい、日本においてもその勢いは増すばかりであるのが一番大きな出来事であろう。 　当初はある程度の期間で収まりを見せると思われたこのウイルスはとどまることを知らず、我々の労働環境を劇的に変化させた。 　そのひとつとして在宅勤務に代表されるテレワークがあげられる。これまでのようにオフィスに出社することなくモバイルPCや携帯電話を活用して自宅で勤務するスタイルは今や当たり前になった。朝夕の通勤ラッシュから解放され自分のペースで仕事ができることは確かにいい点かもしれないが、果たしていいことばかりであろうか。 　仕事のオンとオフがつきにくいくらいであればまだいいが、会社にとっては効率化の御旗元で、さらなる労働強化が実施されていることもよく聞く。 　世の中では当たり前となっているテレワークだが、そもそもこれは労働協約を結んで実施すべきであるのになし崩し的に取り入れられている。 　またコロナの影響で生じた売り上げが減少をカバーするため人員整理が行われるニュースは決して他人事ではない。我々はそのようなことに対しても一致団結して闘わなければならない。 　組合員が抱える労働問題は一人一人異なる。現在は平穏な組合員、争議中の組合員、争議中でも人によって状況は違うであろう。今は平穏でも状況が一変することも十分あり得る。 　組合員がまず自分の置かれている状況を客観的に把握し、どのような方向へ行きたいのかを示すことが大前提ではあるが、組合員同士が意見を交換したり、団交に参加するなどして連帯感を高めていく必要がある。 　コロナで先が読みにくい状況であるがゆえに、我々はいまこそ基本に立ち返って「ひとりはみんなのために、みんなはひとりのために」を実践しよう。 　以上のことを本日決議する。

２０２０年１１月２８日 東京統一管理職ユニオン第２９回定期大会 参会者一同