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 東京統一管理職ユニオン 第31回大会決議

2021年11月


  昨年に引き続き、2021年のコロナ禍にあって菅政権の公衆衛生を無視した不真面目な政策により、この国に暮らすひとびとは、健康と生命が脅かされる日々を強いられてきました。そしてコロナによる経済活動の停滞は、私たち労働者とりわけ非正規雇用や女性労働者を直撃し、政府の作為的な無策の結果、減給や失業、自殺という惨事を私たちは引き受けなければなりませんでした。まさに資本主義の無慈悲な原則が貫徹されたのです。
 また2019年に安倍政権が強行設立した高度プロフェッショナル制度にみられるように、経営側は成果主義の標準化を行いつつ、さらに従業員の個人事業主化をおし進め、労働者を労働法の「場外」へ放り出そうとしています。政府も廉価な労働力を補強するために労働時間8時間を度外視した副業や兼業を推奨し始めましたが、これは過労死を推し進める以外のなにものでもありません。

 かかるなかにあって、28年間「管理職」ユニオンの旗を掲げてきた私たちも、自身の存在意義を考えるときを迎えています。経営側は「成果主義」や「個人事業主化」を、使用者と被雇用者が一対一の対等な関係であるかのように見せて私たちを惑わせます。しかし、一労働者が経営者と対等になれるケースなどほんの一握りであり、彼らはそのモデルケースを振り回して私たちの団結権、団交権、団体行動権を打ち壊しにかかっていることを見抜かなければなりません。
 これまで東京統一管理職ユニオンは奪われた「管理職の労働三権」を闘い取ってきました。そうであるならば、悪しき雇用や労働組合のありようを変える現在の流れに抗して労働者の権利を守り抜くことが私たちの存在意義ではないでしょうか。

 資本主義社会における市民の自由と労働者の自由の違いについて、後藤昌次郎弁護士は次のように明らかにしています。「労働の自由とは飢餓の自由であり、生活の不自由でしかない。労働者に団結を必然たらしめるのは、労働者の自由でなく、不自由であった(岩波新書『労働者の法律問題』より)」。
 私たちはこの考えを共有し、たとえ個別紛争であっても個人の案件に終わらせるのではなく、争議を通して「労働者の不自由」と闘い、団結の力で「労働者の自由」を獲得するのだという目的意識を堅持しようではありませんか。
 私たちユニオンの前には多くの課題がありますが、同様にほかのユニオンも困難な課題を抱えています。ですから私たちは様々な問題についても、他の組合や仲間たちと一緒に考えて協力し、行動していきましょう。
 そして学習会と仲間づくりを意識的に行い、組合を活性化しユニオンの団結と前進を勝ち取るために汗をながしていきましょう。
 東京統一管理職ユニオンは、今日ここにこれを宣言します。
2021年11月20日

東京統一管理職ユニオン第31回定期大会

参会者一同