東京統一管理職ユニオン　第３２回大会決議 ２０２２年１１月１９日

いまだ続くコロナ感染そしてロシアによるウクライナ侵攻と、2022年は政治、経済、軍事ともに世界レベルの危機が高まる年となりました。 国内にあっては安倍元首相が暗殺され、戦後日本の保守政治に巣くった元統一教会の存在が明るみに出ました。安倍自民党と教団の隠微な「絆」が、夫婦別姓制度の実現を阻みジェンダー差別や改憲を押し進め、信徒とその家族を悲惨な目にあわせてきたことを強く弾劾しなければなりません。 一方私たちの生活にいたっては、賃金が上がらないま円の下落による物価高騰の直撃を受けています。2021年OECDデータによれば日本の平均賃金は34か国中24位という低さです。石油、エネルギー、食料や生活必需品の値上げは、低所得者層であるほどその影響が甚だしくなります。貧困の拡大再生産をストップさせるため、いまこそ賃金の大幅アップを実現しましょう。 経済に目を転じても、円安に乗じた外資の日本食いが始まっています。成果主義や労働者の個人事業主化がいっそう進み、労働者全体を見るならば、その多くが底辺への競争へ駆り立てられることになるでしょう。外資がSNSで一方的な解雇通告をしても、政治家やマスコミにいたっては気にもかけません。労働問題に対するこうした無知や鈍感さは、労働法自体の形骸化を進めるおそれがあります。日本の労働現場に土足で踏みこむグローバル企業に対して、私たち労働組合は怒りを込めて闘っていかなければなりません。 さてこのような情勢のなかにあって、私たち管理職ユニオンも、組合の在りようを考えた態勢づくりを行うことが求められています。ジョブ型雇用が広まり、管理職を含むスキルのある従業員のなかには、会社との個的利害関係を優先して経営者側に与する労働者も目立ってきました。私たちがどのような組合なのかを考えるうえでも、現在の「管理職」について分析と評価を常に行い活動の方向を見定めていくことが必要です。労働問題や労働法を学習し力をつけて、未組織の仲間たちをひきつけるような組合を作っていきましょう。 つぎに外国人労働者と連帯していきましょう。彼ら彼女たちのなかには、厳しい環境での労働を強いられている人たちが多くいます。労働者の権利は、国籍や人種、あるいはジェンダーを問わず平等でなければなりません。 差別を許さず平和と暮らしを守るため、すべての働く仲間とともに団結し組合運動の前進を勝ち取っていきましょう。 　東京統一管理職ユニオン第３２回大会は以上大会宣言する。

２０２２年１１月１９日　　　　 東京統一管理職ユニオン　 第３２回 定 期 大 会