東京統一管理職ユニオン第３３回大会決議 ２０２３年１１月１８日

コロナ感染による行動制限がとれ、組合も本来の活動を開始できる環境が整ってきました。しかし、果たしてこれまでの日常が戻ってきたと言えるのでしょうか。今や生存のために不可欠な食料をはじめ燃料、電気などの価格が軒並み値上がりを続けています。しかし賃金は一部の大企業を除いてほとんどアップしていません。低所得であればあるほど生活は苦しくなるばかりです。周知のとおりOECD加盟国のなかで日本の最低賃金は24位です（2021年調査）。最低賃金の大幅アップの闘いに私たちも取り組んでいく必要があります。 　岸田政権は有権者の目をはぐらかす目的で「減税」を口にしますが、防衛予算増額の方針をやめない以上、納税者の税負担の増加は必至です。消費税の廃止と福祉や教育への税の還元を訴え、併せて企業の内部留保を労働者へ還元させましょう。 　一方、労働現場における人手不足も深刻さをましています。コロナ禍にあっては解雇し、コロナ明けたら採用するという資本主義の冷酷さを、私たちはしっかりと覚えておきましょう。なぜなら政府が提唱する「多様な働き方」の本質が、働く者を消耗品とするものに他ならないからです。請負などの個人事業主化を推し進め、労働者の権利をはく奪する労働法制改悪に反対していきましょう。そして人手不足を補うために受け入れている外国人労働者についても、差別を許さず彼ら彼女たちが安心して働き暮らせるよう支援していきましょう。 　外資やIT企業などにあっては成果主義のもと、労働法を無視した「解雇、業務命令」がなされ働く仲間が不当な扱いを受けています。私たち組合はこのような行いを、断固許しません。職場での仲間をつくり労使対等原則のもとに団交や行動を積み上げ働く者の権利を守っていきましょう。 　最後にウクライナ戦争に続き、パレスチナでもイスラエルの過剰報復による市民の殺戮が行われています。オスロ合意後もパレスチナ領土への入植をやめないイスラエルに対する、ファタハの反撃に対する報復ですが、イスラエルやユダヤ教徒にもパレスチナ和平に心をくだく人たちがいることを忘れてはなりません。国家間の戦争を許さないために、私たちは平和を欲する人たちや労働者と国を超えて連帯し戦争に反対します。 　差別を許さず平和と暮らしを守るため、すべての働く仲間とともに団結し組合運動の前進を勝ち取っていきましょう。 　東京統一管理職ユニオンは、今日ここにこれを宣言します。

２０２３年１１月１８日　　　　 東京統一管理職ユニオン　 第３３回 定 期 大 会