東京統一管理職ユニオン第３５回大会決議 ２０２５年１１月２２日

昨年から続く物価高の影響は引き続き大きく、生活必需品の米の価格高騰は続いている。労働者が物価高と税負担に苦しむ日々は続いている中で、労働組合の果たせる役割は何かを考え行動していこう。 　参議院選の結果、与党自民党は大敗を喫し、途中一時中断はあるものの２６年以上続いた自公連立政権は終焉を迎え、日本初の女性総理である高市早苗自維連立政権が発足した。 　しかし不安定な政治状況はそれほど変わらず、台湾有事に関する総理の国会発言が中国政府の怒りを買い、今後の日中関係は不透明な見通しとなった。既に、日本旅行の中止や水産物の輸入停止など経済に影響が出始めているが国際情勢が庶民の暮らしにどのような変化を与えるのか注視せねばならない。 　ウクライナ戦争はもうすぐ４年目に突入し、イスラエルとハマスの紛争は一応和平が結ばれたが完全な収束には程遠い状況である。 　これ以上の国家間の争いが増えれば、大戦以前の混沌の時代に逆戻りする恐れがある。引き続き平和を求める諸勢力や労働者と連帯をしていこうではないか。 　我々、東京統一管理職ユニオンが東京管理職ユニオンと袂を分かち十余年。苦しいながらも、労働者の最後の駆け込み寺として組織を維持してきた。しかし時代が移り変わり、人の営みや暮らしが変化していく中で労働組合の存在意義が問われている。スキマバイトや退職代行サービス等のかつてなかったサービスの普及は、気軽に働きすぐやめられるということで、職場での労働者の団結や労働問題の解決を困難にしているのではないか？ 　そのような時代の中で我々東京統一管理職ユニオンは、最後まで労働者の味方で有り続けていこう。 　以上、東京統一管理職ユニオンは今日ここに宣言いたします。

２０２５年１１月２２日　　　　 東京統一管理職ユニオン　 第３５回 定 期 大 会